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論文・著書情報


タイトル
和文:日本の留学生受入れの経済的側面からの分析と政策への示唆－米国との比較から－ 
英文:The Economic and Policy Implications of Accepting International Students: Comparing the Japanese and American Contexts 
著者
和文: 佐藤由利子.  
英文: Yuriko Sato.  
言語 Japanese 
掲載誌/書名
和文:比較教育学研究 
英文:Comparative Education 
巻, 号, ページ     No. 37    page 112-132
出版年月 2008年6月10日 
出版者
和文:日本比較教育学会 
英文:Japan Comparative Education Society 
会議名称
和文: 
英文: 
開催地
和文: 
英文: 
公式リンク https://www.jstage.jst.go.jp/article/jces1990/2008/37/2008_37_112/_pdf
 
DOI https://doi.org/10.5998/jces.2008.37_112
アブストラクト 日本で学ぶ留学生数がもたらす授業料等収入や生活費による経済便益は、留学生政策の主要な目標ではないとして、今まで十分に議論されてこなかったが、関連予算の縮小と高等教育の市場化が進行する中、経済的側面からの分析は重要性となっている。本稿では、私費留学生のもたらす授業料等収入および関連予算の経年変化を検証した後、米国で採択されている算定方式に倣って、留学生が日本にもたらす経済的便益を試算するとともに、私費留学生一人当たりの授業料等、生活費、政府・大学・関係団体からの支援額を、米国と比較した。 私費留学生がもたらす授業料等収入、私費留学生関連予算、前者から後者を差し引いた授業料等による収益の経年変化を分析したところ、授業料等収入は、常に私費関連予算を上回り、私費留学生政策が一貫して収益をもたらしてきたことが判明した。 また、留学生がもたらす授業料、生活費から、政府・大学・関係団体からの支援額を差引いて算出した経済便益は、日本では2005年度に1,748億円と算出され、1ドル115円で換算した場合、米国では8.9倍の135億ドルに上っている。米国の私費留学生一人当たりの授業料等支出と生活費は、それぞれ日本の2.1倍に上り、政府・大学・関係団体からの支援額も、日本の3.6倍に上る。日本でも、政府のみならず、大学・地方自治体・民間企業・財団等による留学生支援を強化し、奨学金のみならず、TA、RAやインターンシップに対する報酬といった他の支援形態も拡充されるべきである。 福田首相が打ち出した留学生受入れ30万人計画の実現には、私費留学生の増加が必要であり、留学前、留学中、留学後に一貫して支援を行うための、総合的な政策の立案と実行、政府と高等教育機関・地方自治体・民間企業・財団等の協力、労働政策や入国管理政策との連携、海外における留学生のリクルートやフォローアップ機能の拡充が必要である。 留学生が経済便益をもたらすということは、経営の健全化が常に求められる政府、高等教育機関、地方自治体等にとって、大きな利点である。この点を十分認識し、官民一体となった留学生受入れ拡充政策の推進が重要である。

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