日本とドイツのダバス発明事件判決から考える AI完全自律型発明の法的課題

鈴木健二

論文・著書情報

タイトル

和文:	日本とドイツのダバス発明事件判決から考える AI完全自律型発明の法的課題
英文:	Considerations from the DABUS Invention Case Decisions in Japan and Germany Legal Issues of AI Fully Autonomous Invention

著者

和文:	鈴木健二.
英文:	Kenji Suzuki.

言語

Japanese

掲載誌/書名

和文:
英文:

巻, 号, ページ

出版年月

2025年2月13日

出版者

和文:
英文:

会議名称

和文:	情報処理学会第107回電子化知的財産・社会基盤研究会
英文:	EIP-107

開催地

和文:	京都
英文:	Kyoto

公式リンク

https://www.ipsj.or.jp/kenkyukai/event/eip107.html

アブストラクト

2024年5月16日に示されたAIの「発明者」該当性について争われた日本での裁判例（「ダバス発明事件」）は，AIの進展に対して日本の特許法がどのように対応すべきかを問いかける重要な契機となった．AIは，人間の発明を支援するツールにとどまらず，その技術の進化は目覚ましく，人間の創作的関与を一切不要とする「AI完全自律型発明」が実現する日も遠くない．特許法に規定する「発明者」は「自然人」に限られると解釈されているが，今後のAIの進化に伴い，「AI完全自律型発明」をどのように取り扱うべきかが大きな課題となる．2024年6月11日に示されたドイツ連邦司法裁判所での「ダバス発明事件」決定と日本での裁判例を比較し，「AI完全自律型発明」に関する法的課題について検討を行った．日本の現行特許法においては，「AI完全自律型発明」は，「発明者」の不在や僭称問題が生じる可能性がある．そのため，この問題の解決には解釈論では限界があり，立法論による検討が必要であると考える．

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